どんな土地でも高齢者住宅を建設できる？

以前の記事で二等立地でも高齢者住宅運営はできると書きました。しかし、立地云々ではなく、実際に土地を拝見させていただいたり謄本を見せていただいた上でお断りしたケースも少なからずあります。理由は、土地の面積が狭すぎて充分な居室数が確保できない、建設にあたって地盤改良が必要で建設コストがかさむ、などいくつかありますが、根本は同じこと。すなわち、安定した収益性が見込めない案件については、いくら地主さんがその気になっていても私が止め役に回っているのです。建てたはいいものの、うまく回っていく可能性が低い高齢者住宅など、私は絶対にオススメすることができません。

ただ単純に地主さんさえ儲かればいい、という考えのもとであれば、いくらでも対応法はあるのかもしれません。しかし、ホワイトメソッドのいちばんのポイントは、地主さんを中心としながら建設会社、設計士、運営会社、そして私のすべてが満足のいく仕事を通じて収益を確保することにあるのです。

 

子どもたちに残すべきは資産ではなく借金！？

さて、そろそろこの章もまとめに入りたいと思います。

これまでに、どのような地主さんが高齢者住宅を通じて土地活用を行ってこられたかをお伝えしておきましょう。そもそも、みなさんはなぜ高齢者住宅に関心を持って、土地活用を考えておられるのでしょうか？

安定した収益を資産形成の一助にしたい、自らの資産を活用して新しいチャレンジに乗り出してみたい、社会的に意義のある仕事に取り組みたいなど、きっと人それぞれに理由があるはず。そしてもうひとつ、自らの子どもたちに土地を上手に相続するための手段として、土地活用を思い至った方も多いのではないでしょうか。

私がこれまでにお付き合いしてきた地主さんは、年齢層でいえば50～80代であり、なかでも60～70代
の方が中心でした。自営業、あるいは勤め人として立派に勤め上げ、自分の時間を持てるようになった
なかで、まずは自らも熱心に勉強し、情報収集をしながら高齢者住宅へとたどり着いた方が多くおられ
たように思います。
相続対策という面から見れば、高齢者住宅ならではの長期にわたる継続性や安定性は大きな魅力になるのです。また、当たり前のことではあるものの、空いている土地をそのまま遊ばせておけば、いざ相続の段になって評価額に応じた相続税が発生してしまいます。しかし、建設費として２億、３億の融資を受けることによって相続税額を圧縮することができます。先祖代々引き継いできた土地をいかに次世代へとつないでいくかは、地主さんならではの大きな悩み。まだ世間的に大きな脚光を浴びているわけではありませんが、高齢者住宅を通じた土地活用が、今後の相続対策の一つのスタンダードになる可能性は大いにあると感じています。