10兆円ー数字から読み解く高齢化社会ー

10兆円

日本経済新聞によると、２０１４年にコンビニ市場が10兆円を突破したそうです。

みなさんの住まいや会社の近くにもコンビニは何軒もあるでしょうし、毎日のようになにかを買うという人もたくさんおられるはずです。

年間の市場規模10兆円が多いか少ないかの判断はお任せするとして、なぜこの数字を持ち出したかをご説明しましょう。実は、２０１４年度に介護給付のために必要となった総費用額もおよそ10兆円なのです。ご存知のように、介護保険制度は２０００年（平成12年）からスタートしたまだ歴史が浅いサービスです。しかし、わずか15年ほどの間に、運用を取り巻く環境は大きく変わっています。介護保険サービスの利用者が増えるに従って必要なコストも急増しており、初年度の実に2.8倍にあたる10兆円が必要となっているのです。

でも、もしかしたらここまでの15年間は「いまに比べたらまだマシだった」と後になって振り返られることになるかもしれません。①～③の数字を見てもわかるように、高齢化にフォーカスした場合、日本の将来は暗いとしか言いようがありません。
また、メディアでも繰り返されているように、高齢化は単独の問題ではなく少子化とセットで語られるものです。介護に必要な費用の大半を年々少なくなる一方の現役世代に負わせる状況が続けば、国としての力が落ちてしまうことも明白です。いま30代半ばである私たち、さらにはそれより下の世代で、親世代と同じように年金がもらえると思っている人はほぼいないはず。もしいるのであればよっぽどの楽天家でしょう。「なんでもらえもしない年金を払わなくてはいけないのか」という声を誰もが聞いたことはあるでしょうし、社会保障制度として大きな改革を果たすべきときが来ているようにも感じます。
近年では「親の介護のために仕事を辞めざるを得なくなった」「故郷へと望まないUターンをすることになった」など現役世代の介護負担の問題もメディアを賑わせています。お金の面でも、そして体制の面でも社会全体がより真剣に「介護時代」に向き合わなければならないのです。