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2025年問題ー数字から読み解く高齢化社会ー

2019年08月15日

数字から読み解く高齢化社会

この本の内容をより理解していただくために、まずは一緒に現状のおさらいを進めていきましょう。
とはいっても、国の機関が発表するような堅苦しい内容ではつまらないので、コンパクトに
10の数字にまとめてみました。それではさっそく、見ていくことにしましょう。

 

2025年問題

最近、新聞報道などでもよく目にするようになった2025年問題の正体はご存知でしょうか。2025年(平成37年)には、団塊の世代(昭和22年~24年)に生まれた方々がすべて後期高齢者(75歳以上)を迎えます。

すでに現段階で彼らは前期高齢者となっており、10年後にその数は約2200万人、人口比にして約18%に達すると試算されています。団塊の世代の人々は、言うまでもなく戦後日本の高度成長期を中心となって支えてきました。
彼らが退職を迎えるタイミングが2007年問題と呼称されたケースからもわかるように、団塊の世代の動向は日本社会を考えていくうえでかなり大きなウエイトを占めています。2025年に彼らが後期高齢者を迎えるということは、それだけ多くの人数が「社会に支えてもらう側」になると考えてよいでしょう。

もちろん、人間は1年に1つずつ歳を重ねるわけですから、2025年のタイミングで降って湧いたようにその問題が発生するわけではありません。すでに日本は超のつく高齢化社会を迎えています。たとえばいまから5年前、2010年の段階では後期高齢者の全国平均比率は約
11%でした。しかし、それはあくまでも都心部も含めた数字であり、多くの地方都市では
15%を超えていたのです。

みなさんも出張や旅行などで地方都市に出かける機会はありませんでしょうか?私も時折出張などで足を運ぶことがあるのですが、駅前を少し歩いただけでも「なんだかシニアの方が多いな~」と感じることが少なからずあります。わずか数パーセントの違いに見えるかもしれませんが、肌感覚としても絶対に差は感じられるはずです。それが2025年になるとどうでしょうか。ある試算によると東京・大阪・愛知といった大都市圏でも15%を超えることが確実視されていて、多くの地方都市では20 %をゆうに上回ってくるのです。

医療費や社会保障費などまさに問題は山積み。「じいちゃん、ばあちゃんのことだから」ではなく、私たち現役世代にとっても人生設計や将来設計に大きな影響を及ぼすテーマなのです。

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