介護社会を支えるのは民間企業

介護社会を支えるのは民間企業

公的機関に続いては民間の現状を俯瞰しておきましょう。こちらは、有料老人ホーム（介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム）、サービス付き高齢者向け住宅、そして認知症を抱えている方向けのグループホームが代表的なものです。なかでもいま急速に整備が進められているのが「サ高住」「サ付き」などの通称で呼ばれるサービス付き高齢者向け住宅です。私にとってもいまもっとも数多く手掛けている高齢者住宅であり、ホワイトメソッドも基本的にはサ高住ならびに住宅型有料老人ホームを想定したものになります。こちらのグラフをご覧ください。

いま、サ高住がいかに伸びているかがよくおわかりかと思います。制度がスタートしてから日が浅いにも関わらず、すでに日本の高齢者政策においてかなり重要な存在となっています。サ高住以外の有料老人ホーム、グループホームなども民間資本でどんどん建設が進められていて、それでもまだ居室数が足りないのがわが国の現実。だからこそ、国はサ高住の整備に補助金を投資して、積極的な参入を呼び込んでいるのです。
補助金の額や期間、適用範囲に関してはこれからも変動があるとは思います。しかし、民間の力を積極的に生かす流れはしばらく続くのではないか、と私は予測しています。もちろん特養のように低費用で入居できる公的施設ですべての高齢者に住まいがいきわたれば万々歳なのでしょうが、「ユーザーの費用負担が安い＝行政が必要費用を負担している」という見方もできるわけで、はっきりいって夢物語です。すでに民間の参入なくしてはこの高齢化社会は切り盛りできないのです。