東京都内でサ高住を建てれば、補助金20％以上の交付も。

掲載日：2016年09月09日

「第11回　高齢者の住まいと介護・医療を考える　高齢者住宅フェア　2016　in　東京」（主催：株式会社高齢者住宅新聞社/後援：厚生労働省・国土交通省）に、くらし計画のレジ＋（レジタス）事業部とウチシルベ事業部がブースを出展しました。

 

 

会場内でのセミナー参加したレジ＋事業部のコンサルタント、平井祥二郎が高齢者住宅事情についてリポートします。

 

 

サ高住の建設費用には補助金が出る。

 

現在、日本の高齢者人口の増加に伴い、数多くの施策が行われています。その中の１つに、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業の公募」があります。

 

この内容は、ある一定の整備基準を満たしたサ高住の建設費用を国が一部補助金として負担してくれますよ、というものになっています。この補助金には限度額があり、最大で建設費の10％となっており、日本全国どの場所で建設を予定しても基本的には支給対象になります。

 

しかし、サ高住を東京都で建設する場合は、この建設費の10％以上の補助金が出る可能性があります。

 

では、なぜ東京都では、それが可能なのでしょうか？

 

東京都での建設に補助金が多いワケ。

 

実は東京都では、全国的に対象となっている国土交通省が交付する補助金とは別に、東京都の都市整備局が独自に補助金交付に関する規定を作成しているのです。その背景には、東京都の高齢者人口の著しい増加と核家族化が進んだ結果が大きく影響しています。

 

2010年から2025年にかけた都道府県別に見る高齢者人口の増加数は、東京都が64.3万人と一番多い事が見込まれています。また、1970年代から徐々に進んだ核家族化の影響により都内の単身の高齢者世帯が増加し、現在では社会や地域とのつながりが希薄となってしまった高齢者は少なくありません。その結果、一人暮らし高齢者の異常死者数も増加し、都内23区だけでも過去5年間は毎年3,000人近く発見されています。

 

こうした現状をふまえて、東京都では高齢者が安心して生活できる住まいを提供するとともに、その住まいの中や近隣において生活支援サービスだけでなく、質の高い介護や医療を連携させたサ高住の整備促進を図っています。

 

補助金はいくら出る？

 

具体的にはサ高住内で建設する施設ごとに、以下のように上限の補助金額が決まっており、これは国が交付する金額とは別に計算してもらえます。

 

＜事業補助額（上限）の内訳＞

生活支援サービススペース等の設置　1,500万円

緊急通報等設置費　　　　　　　　　　900万円

医療事業所　　　　　　　　　　　　　400万円

介護事業所　　　　　　　　　 500～1,500万円

 

住戸に対しても国の補助金とは別に最大10％の補助金が交付されるため、建設費の内訳によっては総事業費の20％以上の補助金が交付される場合もあります。

 

住宅・介護・医療を地域連携させていこうとする動きは国の方針としても掲げられていることから、今後のサ高住の在り方を転換させる先駆的な動きの波に乗る第一歩としても、東京都でのサ高住の建設・運営はたいへん魅力的なものであると言えるのではないでしょうか。