2.3人ー数字から読み解く高齢化社会ー

2.3人

２２００万人と聞いても、どれだけ多いのかなかなか実情がつかみづらいと思います。ここで、内閣府が毎年発行している「高齢社会白書」からいまを象徴する数字をピックアップしてみましょう。平成27年版のデータによると、65歳以上の前期・後期高齢者は３３９５万人、それに対して15〜64歳の現役世代は７６８２万人となっています。すなわち、現役世代2.3人でひとりの高齢者を支える状況がすでに生まれているのです。そしてお気づきの通り、高齢化率が上昇するにつれてこの数字も深刻さを増していきます。

２０２５年には1.9人、２０５０年には1.3人の現役世代で高齢者を支えなければならないのです。誤解を恐れずに言えば、まさに「おんぶにだっこ」になっているのです。

少子高齢化という言葉からもわかるように、高齢化と少子化はある意味で表裏一体の存在です。高齢化社会が避けられないのであれば現役世代を少しでも増やすことが“理論的には”ソリューションとなりえます。でも、私が指摘するまでもなくかなり厳しい道のりが待ち受けているでしょう。

ここ数十年を振り返るだけでも、国民のライフスタイルには大きな変化がありました。それに、バブル崩壊以降日本経済は長引く低迷から脱却できていません。また、かつては企業に入社してしまえば一生安泰でしたが、いまでは非正規雇用が増加し、働き方も多様化しています。いくら国や関係機関が「子育てをがんばりましょう」と声を励ましたところで、これから先に出生率が劇的に改善することは絶対にありません。断言できます。だからこそ空虚な理想論を振りかざすのではなく、現状を理解した上で国民ひとりひとりが「現実的な善後策」を考える必要があるのです。